【松山市版】相続に関する悩みを解決した事例

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

R様姉妹は３人とも家族があり、別の家に住んでいるため現在は空き家となっている実家を相続することになりました。
姉妹は売却して現金を分けることで同意していますが、R様と次女様が均等に分けあいたいのに対し、三女様はお母様の介護を一番多くしていたことを理由に多めの配分を望んでいて、揉めています。

相続配分について三女様と揉めていたR様は、不動産の専門家の意見を聞きたいと考え、相談し易そうな不動産屋さんを探すことにしました。
「相続 不動産 松山市」とインターネットで検索し、出てきたお店のホームページを見比べました。

その中で

この２点から要望に合っていそうだと考えて相談する不動産屋さんを決めました。

１．「寄与分」について

「寄与分」とは、被相続人の財産の維持、増加に特別の寄与（貢献）をした人がその貢献分を相続財産から取得できる制度です。

寄与分を認められるには、法律的には以下の条件があります。

寄与分は、この条件にもある通り相続人として期待されるより多大な貢献をする必要があり、通常の生活をしながらの介護では認められないと言えます。
従って、三女様は仕事をしながら週末に介護をしていたということでしたので認められないのが現状です。

しかし、寄与分は原則として相続人同士が遺産分割協議の話し合いで認めるかどうかを決定します。

このことをR様にお伝えし、遺産分割協議で話し合ってもらうことになりました。

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

S様は別の場所にお住まいのため、お父様が１人暮らししていた一戸建ては空き家になっています。
維持費や今後かかってくる税金を考えると、空き家をそのままにしておくわけにもいかないと思い、売却しその際少しでも税金を節約したいとお考えです。

売却の際に少しでも節税したいと思ったS様は、売却だけでなく相続に関する税金についても詳しそうな地元の不動産屋さんを探すことにしました。
ホームページを見た際

なところにお願いすることに決めました。

物件のお話を聞いたところ、S様は「特定空き家の3,000万円特別控除」が使えそうでした。

１．「特定空き家の3,000万円特別控除」とは

「特定空き家の3,000万円特別控除」は相続または遺贈により取得した被相続人の不動産の譲渡所得について、要件を満たすことで最高3000万円が控除される制度です。

条件は以下になります。

参考：国税庁No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

S様の相続した空き家は耐震リフォームがされていましたので、取り壊す必要もなく、そのまま売却すれば控除を使える状態でありました。

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

Y様は相続する土地を使用したり活用したりする予定がないため、売却を考えました。
しかしお母様が祖父様から相続されるときに登記をしていなかったことが分かり、相続人が複雑になってしまっていました。
手間はかかりそうだけれど、相続を進め売却してしまいたいと思っています。

Y様は相続登記について相談したかったので、相続について詳しそうな不動産屋さんを選ぶことにしました。相談に行きやすく、家から近いほうがいいと思い、松山市にあるお店のホームページを見比べます。
その際、

ところが自分に合っていると考え、相談することにしました。

１．相続登記までの流れ

今回S様にとって特に重要なのは2.と4.になります。
それぞれ詳しく見ていきます。
相続人が複数になってしまっているケースでは、専門家に頼むことがコツになります。
S様は今回、紹介させていただいた司法書士の方に依頼をし、スムーズな相続完了を目指しました。