不動産売却経験がない方は値引きについて「交渉が大変そう」「値段が下がっても対応が悪くなったら困る」と不安に感じるかもしれません。
今回は、仲介手数料そのものについてと、値下げすることで起こる注意点について解説します。
□不動産売却時の仲介手数料は交渉できる
結論として、不動産会社が承諾した場合には不動産の仲介手数料は値引きが可能です。
そもそも仲介手数料とは、不動産会社に仲介を依頼して売買契約に至ったときに、不動産会社に支払う手数料のことで、媒介契約だけでは仲介手数料は発生しません。
一般的に仲介手数料を支払うタイミングは売買契約時、物件引き渡し時の2回に分けることが多いです。
仲介手数料について上限額は決まっており、400万円を超える場合は「物件価格（税抜き）×3％＋6万円＋消費税」、200万円～400万円の場合は「物件価格（税抜き）×4％＋2万円＋消費税」、200万円以下の場合は「物件価格（税抜き）×5％」の計算式から算出されます。
売却する物件の種類が土地、戸建て、マンションいずれの場合でも上限額は決まっていますが下限は決まっていないため値引きできます。
□値引き交渉の注意点
しかし不動産会社にとって仲介手数料は貴重な収入源であり、値引きすることは一歩間違えれば売却に不利益を引き起こす可能性があるため、値引き交渉はデリケートな問題です。
不動産会社は仲介手数料を得るために、お客様へ物件の紹介・案内や交渉などの営業活動、インターネットや紙媒体における広告活動、売買契約書の作成や手続き、測量士・司法書士などの手配、物件引き渡し書類の作成や手続きなど、広報や営業以外にもアフターフォローも行っているため、値引き交渉は注意深くする必要があります。
上記を鑑みると、仲介手数料を値下げした際には、他の物件より優先順位を下げられる恐れや、広告予算を削られたり、物件価格の値引きを進められる可能性があるため注意が必要です。
仲介手数料の低下は利益率の低下に直結するため、担当者が販売に消極的になったり、広告費削減により収支バランスを保とうとしたり、仲介手数料の値引き分物件価格を値下げしたりすることが求められるということを頭に入れておきましょう。
□まとめ
交渉によって不動産売却時の仲介手数料の値引きは可能でありますが、販売活動の優先順位委の低下や広告費の削減といったデメリットもあるため、仲介手数料の値引き交渉をするよりも念入りな販売活動で売却した方が結果的にお得になる可能性も頭に入れておくといいでしょう。
松山市周辺で不動産売却をご検討中の方は是非お気軽に当社までお問い合わせください。
