信用できる不動産会社の選び方
地域密着の会社かどうかをチェック!
その地域の不動産の特性や動向をよく知っているか。これは不動産会社選びにおいて非常に重要なポイントです。不動産の価値は、建物だけでなくその土地や周辺環境も大いに影響します。そのため、地域のことをあまり知らない不動産会社では、適切な対応はできません。
まずは不動産会社が、その地域でどれくらいの実績を持っているのかを調べてみましょう。実績が豊富な会社であれば、その地域の市場動向を踏まえた適切な不動産査定ができますし、地域特性を活かした売却活動を行ってくれるはずです。
お客様の要望をしっかり優先してくれるかをチェック!
不動産会社の中には、自社都合を優先して強引に不動産売却を進めようとするところがあります。しかし、不動産売却の主役はあくまで売主であるお客様ご自身。それを無視して、お客様のご要望や利益を最優先に考えられない会社は信頼がおけません。その会社がどんな方針で営業活動を行っているのか、きちんと売主様のご要望に応えようとする姿勢があるかしっかり見極めましょう。
お客様第一の対応をお約束します!
当社では、お客様のご要望や利益を最優先に考えた丁寧な対応に努めています。どのようなご要望でも親身になって対応しますので、土地や物件のことでお困りのことがあれば、どうぞ当社にご相談ください。
親身で熱心に対応してくれるかをチェック!
いかに親身に売主の話を聞いてくれて、いかに熱心に売却活動をしてくれるかということは、成約までのスピードと不動産取引の満足度に大きくかかわってきます。一見、経営が安定している大手のほうが安心感はありますが、対応がマニュアル化されており、数多くの案件を抱えているため、一案件にかけられる時間にも限りがあるのが実情。そのため、売主に対する対応がいまひとつになってしまいがちです。一概に大手だから安心だとは言い切れないのです。
対応力を確認するなら、直接不動産会社に行ってみるのが一番です。会社に入ったときの社内に清潔感があるか清掃は行き届いているか、社員が元気に挨拶してくれるか、生き生きと働いている様子がうかがえるか、といったことをしっかり確認しましょう。
売却時にかかる主な費用
不動産を売却する際には、さまざまな費用が必要になります。「こんなに費用がかかるとは……」と後々焦ることがないように、あらかじめ何にどのくらいの費用がかかるのか把握しておきましょう。
仲介手数料
不動産会社に仲介を依頼して不動産を売却した場合、売買契約が成立した際に、報酬として仲介手数料を支払います。仲介手数料の金額には上限が設けられており、例えば400万円以上の取引であれば、売却価格の3%+6万円(税別)が上限です。なお、仲介を依頼しても、売却に至らなければ仲介手数料は不要です。
登記費用
住宅ローンを組んで不動産を購入した場合、その購入した不動産には抵当権が設定されます。売却する際には、残債をすべて返済し、抵当権抹消手続きを行う必要があります。その手続きにかかかる費用が「抵当権抹消登記費用」です。
登記手続きのための登録免許税は、不動産1つにつき1,000円。抹消手続きは司法書士に依頼する必要があるため、司法書士への報酬も発生します。
そのほかの費用
今住んでいる家を売却する場合、引っ越し費用がかかり、住宅ローンが残っている場合には、ローン完済のために繰り上げ返済手数料がかかります。また、物件の状態によってはリフォームやハウスクリーニングの費用が必要になりますし、建物を解体して更地にする場合、解体費や測量費、整地費などがかかることもあります。
不動産を売却したらどんな税金がいくらかかる?
不動産を売却すると、印紙税や譲渡所得税がかかります。それぞれいくらぐらいかかるのかおおまかに知っておきましょう。
印紙税
印紙代とは、買主と不動産の売買契約を結ぶ際に、不動産売買契約書に貼付する収入印紙にかかる税金です。税額は不動産売買契約書に記載されている契約金額によって異なり、契約書を買主・売主で1通ずつ作る場合はそれぞれ1枚ずつ収入印紙を貼る必要があります。なお、契約金額が10万円を越える場合、平成32年3月31日まで軽減措置が適用されます。
売買契約書にかかる印紙税額一覧
※表は左右にスクロールして確認することができます。
記載金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
---|---|---|
500万円超1000万円以下 | 1万円 | 5,000円 |
1000万円超5000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
5000万円超1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
1億円超5億円以下 | 10万円 | 6万円 |
売却時に利益が出た場合にかかる税金
不動産を売却して利益が出た場合、その利益は譲渡所得としてみなされ、譲渡所得税や住民税が発生することがあります。譲渡所得は売却不動産の取得費に売却費用を加算した額を、譲渡価格から差し引いた額であり、以下計算式で算出します。取得費は、所有期間中の減価償却がなされている必要があります。
譲渡所得=譲渡価格-(取得費+売却費用)
なお、譲渡する不動産が居住用であれば、3,000万円の特別控除を受けることができ、譲渡所得から特別控除額を差し引いた金額が課税対象になります。
課税譲渡所得=譲渡所得-特別控除
お問い合わせから売却までの流れは?
- STEP 01売却についてのご相談
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不動産売却について分からないことがあれば、まずは専門家に聞いてみましょう。当社では、不動産売却の基礎知識から個人的なお悩み相談まで幅広く対応しています。お気軽にご相談ください。
- STEP 02査定のご依頼
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所有する物件が実際どれくらいの価格で売れるかを知るために、不動産査定を依頼してみるとよいでしょう。おおよその売却価格を知ることで、売却するかどうかを決定する判断材料になります。不動産査定には、物件情報や周辺地域の相場などをもとに算出する簡易査定と、実際に現地調査を行い詳細な分析の上で算出する訪問査定があります。当社ではいずれの査定も無料にて承っています。
- STEP 03査定結果のご報告
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査定額と、その根拠を分かりやすくご説明します。ご不明な点があれば、どのようなことでもご質問ください。ご理解・ご納得いただけるまで丁寧に対応いたします。また、その際には当社の不動産売却の流れや売却活動の内容など、当社サービスについてもご説明させていただきます。
- STEP 04媒介契約締結
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不動産査定の結果や当社サービスの内容にご納得いただけましたら、売主様と当社との間で媒介契約を締結します。媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、売主様ご自身で選択していただけます。
- STEP 05売却活動開始
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新聞広告やWebサイト、折り込みチラシへの掲載、REINSへの登録、看板設置などを行い、売却活動を始めます。売却活動中の状況については定期的にお客様にご報告差し上げます。また、購入希望者から内見の希望があればご協力のほどよろしくお願いします。
- STEP 06売却条件の交渉
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購入希望者が現れたら、不動産会社が仲介役となり物件の引渡し日や購入価格、代金の支払い方法などの条件交渉を行います。
- STEP 07売買契約締結
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売主様と買主様の双方で売却条件を合意したら、売買契約を締結します。
- STEP 08お引き渡し
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住宅ローンなどの残金返済、抵当権の抹消を行うなど、引渡しのための準備を行います。代金が支払われ、物件の鍵の引き渡しを行い、売買契約はすべて完了です。
- PICK UP
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査定評価をアップさせるコツとは?
「査定額=実際に売れる価格」ではありませんが、不動産査定では高い評価を受けておきたいものです。では、査定時に高評価を得られるのは、どのような不動産なのでしょうか。
高評価が得られる不動産のポイント
- 商業施設や学校、病院などが近くにある、駅から近いなど利便性の高い立地
- 南向きのひな壇の土地など、日当たりのよい立地
- 南面道路に接した土地や角地
- 長方形に区画された土地
- 4メートル以上幅員がある道路に面している土地
上記のようポイントを満たしていなかったとしても、まだあきらめることはありません。例えば、北面道路に面している土地は一見条件が悪そうに思えますが、南側にプライバシーを確保した庭を配置でき、見方によっては好条件の土地と言えます。また、築年数の経った物件でも念入りにクリーニングする、買主が特に気にする水周りをリフォームするなど、ちょっとした工夫で評価は大きく変わってきます。
現状の土地や物件のよさをできるだけ引き出せるよう、まずは不動産の特性を見極め、見せ方を工夫しながら売却活動を進めていくとよいでしょう。