松山市周辺で不動産売却をお考えの方は多いと思います。
家をはじめとした不動産を売る際は、いくらかの費用が必要です。
また、不動産を売る場合は不動産の売買を仲介している会社に依頼することが多く、仲介手数料が発生します。
そこで今回は、不動産を売る際に必要な手数料と税金について解説します。
□不動産を売る際に必要な手数料や税金について
知らない方も多いですが、不動産を売る場合にはさまざまな費用がかかります。
そこでまずは、どのような費用がかかるのかについて解説します。
ぜひ参考にしてください。
＊依頼する不動産会社に支払う仲介手数料
こちらは、不動産売却を仲介してもらう会社に支払う費用です。
依頼しない場合は発生しませんが、不動産会社が行う仲介業務は手間のかかることが多く、時間や労力がかかります。
この仲介手数料は仲介業務で必要になる費用に限定されており、宣伝を行うための広告費や購入希望者と交渉するための出張費などは別で請求される場合が多いです。
＊売買契約書にかかる印紙税
こちらは、売主と買主の間で交わす「不動産売買契約書」に対して、その売買価格に応じた印紙を貼ることで納税するものです。
2014年4月1日から2022年3月31日の間に発行された契約書に添付する印紙は軽減税率を適用できます。
＊抵当権を抹消する場合などに必要な不動産登記費用
ローンを完済した場合に抵当権を抹消するために必要な費用のことです。
抵当権の抹消とは、住宅ローンを借りる際の担保である抵当権をローンを完済したため抹消するという意味です。
ここで紹介したもの以外に、ローンが残っている場合は返済費用もかかります。
□税金の節約方法をご紹介！
不動産を売る際にかかる税金は特例を受けられる場合がいくつかあります。
ここでは、その特例についてご紹介します。
1つ目は、3000万円特別控除です。
こちらは住むための財産を譲渡して得た譲渡所得から、3000万円までを控除するという特例です。
所有期間は決められていません。
2つ目は、10年超所有軽減税率の特例です。
売却予定の住宅と土地の所有期間が10年を超えているなど、一定の要件に当てはまっている場合に軽減税率の適用を受けられます。
□まとめ
今回は、不動産を売る際に必要となる費用や税金、そして税金を節約する方法をご紹介しました。
この記事を参考にして、スムーズに不動産を売却しましょう。
松山市周辺で不動産売却をお考えの方は、お気軽にご連絡ください。
