大切な家族を亡くされた時、何をすればいいのか分からず、途方に暮れる方も多いのではないでしょうか。
相続手続きは複雑で、多くの書類や期限、そして専門家の知識が必要になります。
今回は、相続手続きの流れを段階的に解説し、それぞれの要点、必要な書類、期限、そして専門家への相談についてご紹介します。
相続手続きの流れを解説
死亡届の提出と火葬許可証の取得
まず、亡くなったことを届け出る必要があります。
死亡届は、死亡した日から7日以内に、死亡場所を管轄する市区町村役場に提出します。
死亡診断書が必要となります。
死亡届を提出すると、火葬許可証が交付されます。
火葬許可証がないと火葬できないため、忘れずに取得しましょう。
年金関係の手続き
被相続人が年金受給者だった場合、年金受給停止の手続きが必要です。
これは、年金が亡くなった後も振り込まれるのを防ぐためです。
手続きは、最寄りの年金事務所で行い、通常は死亡後10日以内（厚生年金）または14日以内（国民年金）に済ませる必要があります。
未支給年金の請求も同時に行うことが可能です。
介護保険関係の手続き
被相続者が65歳以上、または40歳以上65歳未満で要介護・要支援認定を受けていた場合は、介護保険被保険者証を返却し、介護保険の資格喪失届を提出する必要があります。
これは、死亡した日から14日以内に行います。
未納保険料や払い過ぎた保険料がある場合は、同時に手続きを行いましょう。
遺言書の確認と検認手続き
相続手続きを始める前に、遺言書があるかどうかを確認することが重要です。
遺言書があれば、その内容に従って相続が進められます。
自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、家庭裁判所で検認手続き（遺言書の内容を確認する手続き）を行う必要があります。
公正証書遺言の場合は、この手続きは不要です。
相続人の確定
相続人の確定には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要となります。
戸籍謄本を収集し、相続人を特定します。
相続人が複数いる場合は、全員で遺産分割協議を行う必要があります。
相続人の範囲は、戸籍調査によって確定し、後から新たな相続人が見つかる可能性もあります。
相続財産の調査
相続財産には、預金、不動産、有価証券、動産など様々なものがあります。
プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。
相続財産を正確に把握することは、遺産分割や相続税申告に必要不可欠です。
相続税の申告と納税
相続税の申告は、相続開始を知った日から10ヶ月以内に行う必要があります。
相続財産の評価額が基礎控除額を超える場合に申告が必要となります。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。
相続税の申告には専門的な知識が必要なため、税理士への相談が推奨されます。
遺産分割協議と遺産分割協議書の作成
相続人が複数いる場合、遺産をどのように分割するかを話し合う必要があります。
遺産分割協議を行い、合意に至ったら、遺産分割協議書を作成します。
この協議書は、相続財産の名義変更などの手続きに必要となります。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判を利用することもできます。
相続登記
不動産を相続する場合は、相続登記が必要です。
相続登記は、相続開始を知った日から3年以内に行う必要があります。
期限を過ぎると過料が科せられる可能性があります。
その他の手続き
預貯金、株式、生命保険など、様々な財産の名義変更手続きが必要です。
金融機関や保険会社の手続き方法を確認し、必要な書類を準備しましょう。
公共料金の解約や名義変更なども必要です。
専門家への相談
相続手続きは複雑で、専門家の知識が必要な場面も多いです。
弁護士は、相続に関する法律問題、税理士は相続税の申告・納税について、それぞれ専門的なアドバイスやサポートを提供してくれます。
必要に応じて、相談することをお勧めします。
相続手続きの各段階のポイントと期限
死亡届と火葬許可証取得
死亡届は死亡後7日以内、火葬許可証は死亡届提出後すぐに取得します。
年金受給停止手続き
厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内です。
未支給年金の請求も同時に行いましょう。
介護保険資格喪失届
死亡後14日以内に、市区町村役場の介護保険担当窓口に提出します。
相続放棄限定承認の申述
相続開始を知ってから3ヶ月以内です。
借金が多い場合などに検討しましょう。
準確定申告
被相続人の死亡した年の所得税の確定申告です。
相続税申告
相続開始を知った日から10ヶ月以内です。
税理士への相談が推奨されます。
相続登記
相続開始を知ってから3年以内です。
まとめ
相続手続きは、死亡届の提出から相続税の申告、遺産分割、相続登記まで、多くの手続きと期限があります。
それぞれの段階で必要な書類や期限を理解し、スムーズに進めることが重要です。
複雑な手続きに不安がある場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
早めの準備と専門家の活用で、手続きを円滑に進めましょう。
当社は司法書士、土地家屋調査士、税理士などと連帯した地域密着の不動産会社です。
松山市周辺で不動産売買にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
松山市で不動産売却・買取ならT-コンサルティング【たろうリアルエステート】にお任せ下さい！
豊富な実績と独自の人脈を活かし、松山市エリアの不動産売却実績は多数！これまでに多くのお客様の不動産取引をサポートし、成約につなげてまいりました。そんな当社が多くのお客様から選ばれている理由をご紹介します。
お問い合わせは、お電話またはメールにて承ります！
相談無料・不動産査定無料
お電話の場合はこちら：089-904-5544
メールの場合はこちら：お問合せ専用フォーム
相続不動産についてはこちら：相続不動産に関する詳細ページ
