住んでいない家をお持ちの方の中には、その家が空き家に当てはまるのか知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
空き家は放置すると犯罪の温床になってしまう可能性があるため危険です。
本記事では、空き家の定義と放置する危険性についてご紹介します。
□空き家の定義とは？
「空き家」という用語の定義は、日本の「空き家対策特別措置法」に記されています。
この法律によれば、「空き家等」とは、定期的に住居やその他の利用が行われていない建物やその敷地を指します。
ただし、国や地方自治体が所有や管理するものは除外されます。
具体的には、建物やその敷地が居住や他の利用が行われず、一定期間(通常は1年以上)にわたって人の出入りがない状態を指します。
この状態は、電気、ガス、水道などの公共サービスが一定期間使用されていないことで確認されることが多いです。
ただし、集合住宅(マンションやアパートなど)の場合は、すべての住戸が空室になっている場合にのみ「空き家」とみなされます。
1つの住戸でも人が住んでいる場合は、その建物全体が空家とはみなされません。
なぜ空き家対策が法律で定められるのかというと、空き家が放置されると地域経済や社会に悪影響を及ぼす可能性があるためです。
財政的な問題や地域の衰退を招く恐れがあり、それを防ぐために国や地方自治体が積極的な対策を講じる必要があるとされています。
□空き家の危険性
空き家は、特定空き家認定だけでなく、さまざまなリスクを抱えています。
その中でも最も深刻なのが「犯罪の温床となること」です。
特に、放火は深刻な問題です。
空き家での火災原因の1位は放火です。
放火が発生した場合、しっかりと管理されていなかった場合には、残された残置物の撤去費用や第三者への損害賠償を求められる可能性があります。
最も効果的な予防策は「火災保険の加入」です。
空き家であっても、火災保険に加入することは可能です。
空き家でも適用可能な保険については意外に多く存在します。
また、空き家が抱えるリスクには景観の損傷や害獣による被害も含まれます。
特に、害獣被害は増加の一途をたどり、これまで影響の少なかった地域でも問題となっています。
さらに、住民がいなくなると建物の老朽化が進みます。
□まとめ
建物やその敷地が居住や他の利用が行われず、一定期間(通常は1年以上)にわたって人の出入りがない状態の家を空き家と呼びます。
空き家は犯罪の温床になってしまう危険性があります。
松山市周辺で不動産売却についてお考えの方は、ぜひ一度当社にご相談ください。
