空き家を所有している方の中には、空き家の特別措置法について詳しく知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、空き家の特別措置法とは何か、空き家の特別措置法の改正についてご紹介します。
□空き家の特別措置法とは何か
空家等対策特別措置法は、空き家の適切な管理や処理に関する法律であり、「空家等対策の推進に関する特別措置法」とも呼ばれます。
この法律の下で、従来は所有者の許可なく行政機関が立ち入り調査を行うことはできませんでしたが、施行により敷地への立入りが認められ、所有者の個人情報も住民票や戸籍などで調査できるようになりました。
空き家とは、法律での定義によれば、居住やその他の使用が常態的に行われていない建築物やその敷地を指します。
ただし、国や地方公共団体が所有または管理するものは除外されています。
所有者や管理者には、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように空き家を適切に管理する責務が課せられています。
具体的な責務については法律で定められています。
また、特定空家等は、特定の状態に該当する空き家を指し、例えば倒壊の危険性や衛生上の問題、景観の損ないなどが挙げられます。
特定空家等に指定された場合は、所有者は行政の助言や指導に基づき、適切な対応を取らなければなりません。
□空き家の特別措置法の改正について
1.空家等の活用促進
空家等の活用拡大が重要視され、改正法では市区町村が活用指針で規定した条件に適合する空き家に対して、前面の道幅が4m未満でも建替えや改築が容易になる制度が整備されました。
これにより、地域のエリアにおける空き家の有効活用が促進される見通しです。
2.管理の確保強化
特に「特定空家等」の増加を防ぐため、新たに「管理不全空家等」の設定が可能になり、これらの空家は放置すれば特定空家等になるおそれがあるとされます。
管理不全空家として指定された場合、所有者や管理者は国の指導を受けつつ、定期的な管理措置を講じる必要があります。
管理が困難な場合は、専門の法人に管理を委託することが求められます。
3.特定空家等の迅速な除却等の促進
特定空家等の除却等が円滑に進むよう、改正法では命令等の手続きを経ずに代執行が可能となりました。
これにより、特定空家等の問題に対する即座かつ迅速な対応が期待されます。
4.固定資産税の変更
改正法では、特定空家等だけでなく「管理不全空家等」も対象に含まれ、固定資産税の住宅用地特例が解除されることが新たに組み込まれました。
これにより、特定空家等に指定されなくても、放置が続けられると管理不全空家等と見なされ、固定資産税が通常の6倍になる可能性が生じることになります。
□まとめ
空家等対策特別措置法は、空き家の適切な管理や処理に関する法律であり、施行により敷地への立入りが認められ、所有者の個人情報も住民票や戸籍などで調査できるようになりました。
空き家の特別措置法の改正によって、空家等の活用促進、管理の確保強化、特定空家等の迅速な除却等の促進、固定資産税の変更が期待されます。
本記事が空き家の特別措置法について理解を深める参考になれば幸いです。
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