相続登記を考えている方の中には、相続登記の義務化について知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、相続登記の義務化とは具体的にどういうものか、また、相続登記が義務化される背景についてご紹介します。
□相続登記の義務化とは？
相続登記の義務化が実施されることとなり、これにより所有者不明土地の問題が解消される見通しです。
令和6年4月1日から、相続登記の申請が必須となります。
相続人が不動産を相続した場合（遺言も含む）、その所有権を確認した日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
遺産分割が完了した場合、その遺産分割成立日から3年以内に相続登記が必要です。
どちらのケースも、正当な理由がないまま期限を過ぎると、最大で10万円以下の過料が科されます。
なお、相続が令和6年4月1日以前に始まった場合でも、3年の猶予期間があるものの、相続登記は義務となります。
そのため、相続した際には、早めに登記の手続きを進めることが重要です。
ただし、相続人が非常に多く、戸籍謄本などの資料収集や他の相続人の確認に時間がかかる場合など、正当な理由がある場合は例外とされます。
□相続登記が義務化される背景
相続登記が義務化される背景には、全国的に増加している所有者不明の土地問題が挙げられます。
国土交通省の平成28年度の地籍調査によれば、日本全体の土地の約20%が不動産登記簿上で所有者が特定できないという結果が示されています。
所有者不明の土地は、公共事業や災害復旧工事、また民間の取引において大きな障害となっています。
現在の高齢化社会の中で、この問題が進行すればますます所有者不明土地が増加する懸念があります。
相続登記の義務化は、こうした状況を改善するための措置として導入されます。
これにより、土地の所有者が明確になり、公共や民間のプロジェクトが円滑に進行できるようになることが期待されています。
相続登記がこれまで義務ではなかった要因として、登記には登録免許税がかかり、法務局への支払いや司法書士や弁護士への報酬が数万円に及ぶ費用が発生することが挙げられます。
さらに、相続人全員の同意や煩雑な手続きが必要となり、これが所有者不明の土地問題を引き起こしていました。
特に、価値が低いと見なされる土地や田畑では、相続登記が行われずに放置されることが一因となりました。
これが問題となり、土地が活用されないばかりか、管理も行き届かない状態が生じています。
相続登記の義務化は、これらの課題への対策として導入され、土地の活用や適切な管理を促進することが期待されています。
□まとめ
相続人が不動産を相続した場合（遺言も含む）、遺産分割が完了した場合に相続登記が必要です。
相続登記が義務化される背景には、全国的に増加している所有者不明の土地問題が挙げられます。
本記事が、相続登記の義務化について理解を深める参考になれば幸いです。
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